いまアメリカのキャンパスで、「AI不安（AI Anxiety）」や「AI誘発型キャリア不安（AICI）」という言葉が広がっている。生成AIの普及は学生のキャリア観、メンタルヘルス、そして大学教育そのものを根本から揺さぶっている。　

ダートマス大学の国際理解プログラムの理事であり、米国弁護士として教育と労働市場を注視してきた立場から、アメリカの大学が現在直面している地殻変動について報告する。　

存在意義を見失うアメリカの学生

「AI不安（AI Anxiety）」や「AI誘発型キャリア不安（AICI）」とは何か。

それは、かつて新卒者が社会人スキルを磨く場であった「下積み業務（grunt work）」、例えばデータ入力やリサーチ、定型メールの送付といった業務がAIに取って代わられるだけではなく、コンピュータサイエンスやプログラミングなどの分野においても同様のことが起きており、それによって若者がキャリアの第一歩を踏み出す機会が奪われることへの不安である。　

最新の調査によれば、約70%の大学生がAIを将来の仕事に対する脅威と感じている。

とくにビジネス系専攻の学生においては、約8割が「AIによって雇用機会が削減されている」と実感している。この不安は具体的な行動となって現れており、学生の約半数がキャリアパスの変更を検討し、実際に16%が「AIに代替されにくい領域（AI-proof majors）」を求めてすでに専攻を切り替えている。

なかでもAIの進化を肌で感じているのは、STEM分野の学生だ。　

将来の専門性に疑念を抱きやすい傾向にあり、法曹界のような専門職を目指す層にとっても、教育投資（ROI）に対する不安が生じている。AIの急速な進化が「専門性の揺らぎ」と「教育投資（ROI）への疑念」をもたらしているのだ。

皮肉にも、AIの仕組みを熟知するSTEM学生ほど、数年かけて習得する知識が卒業時には一般化されるという「技術習得の徒労感」を抱きやすい。この不安は、自ら将来を切り拓けるという「自己効力感」を損なわせ、多くの学生が進路選択の混乱に陥っている。

また、法曹界等の専門職でも、「知識」は代替可能なものと再定義され、「人間力（エージェンシー）」こそが価値とされる実感がある。大学側もこれに応じ、AIの回答を人間がどう批判的に修正したかという「思考プロセス」を評価する新たな基準を導入し始めている。

「話し相手」はAI

一方で、AIが大学生のメンタルヘルスに貢献しているという事実もある。

ジョンズ・ホプキンス大学が2026年3月に発表した56万人以上の学生を対象とした調査では、学生の希死念慮が過去15年間で約154%増加したという衝撃的な結果が示された。依然として52%の学生が「強い孤独感」を感じており、心の充実度は下がり続けている。

この孤独感を埋める手段として、AIが急速に台頭しているのだ。

現在、26%の学生が悩み相談や感情的サポートの「話し相手」としてAIプラットフォームを日常的に利用している。

ハーバード・ビジネス・スクールの研究によれば、AIとの対話は「他の人間と交流することと同等」のレベルで孤独感を一時的に軽減させることが実証された。とくに対面カウンセリングにアクセスしにくい経済的困窮層やマイノリティの学生にとって、AIは24時間対応の「安価でスケール可能な松葉杖（crutch）」としての役割を果たし始めている。

AIを学生の心のパートナーに

そんななか、ダートマス大学は、AIを活用した画期的な取り組み「Evergreen（エバーグリーン）」を展開している。2025年10月、認知科学者でもあるシアン・バイロック学長主導で発表されたこのプラットフォームは、130人以上の学生と教職員が共同開発した独自のウェルビーイング向上システムである。

Evergreenは単なるチャットボットではなく、スマートフォンのセンサーで心拍数の上昇（ストレス状態）を検知すると、AIが「少し呼吸のエクササイズをしよう」といった予防的な介入をリアルタイムで行う。学生の体験談や心理データをもとにトレーニングされており、孤独感に襲われた際に「普段調子が良いときにしている行動（例：友人への連絡）」を促すことで、孤立から抜け出す具体的なきっかけを提供している。これはAIを「雇用を奪う敵」から、精神的に支える「予防的パートナー」へと再定義する試みである。　

行き着く先は「人間力」？

AI時代において、知識や定型業務の価値は消失したといえるかもしれない。だからこそ、若者にはAIには不可能な「人間力（Human Skills / Soft Skills）」という実戦的な生存戦略が求められるだろう。

例えば、「答えのない問い」に挑む力である。これは実際に語り合うことが有用と考えられているようで、ウィリアムズ・カレッジは超少人数の対話型講義「チュートリアル」を強化し、AIでは導き出せない倫理的・社会的な合意形成能力を鍛えている。

また、南カリフォルニア大学が実践している、AIの回答にみる偏見を指摘し、どう修正して独自の付加価値を出したかという「人間の判断プロセス」を評価対象とする動きもある。さらに、技術が暴走しかねない時代だからこそ、人文学に基づいた「道徳的明晰さ（Moral clarity）」を備えたリーダーの育成も求められるだろう。

世界経済フォーラムはAI時代には人間力こそが新たなアドバンテージとなると指摘している。情報の処理はAIに任せ、私たちはその情報を扱い、他者と共鳴し、実際に社会を動かすことのできる「人としての器」を磨いていきたい。

学生を孤独と不安の中に放置せず、テクノロジーと人間性の調和を目指す教育環境を構築することが今、社会に求められている。　　

（文：ライアン・ゴールドスティン　編集：毛谷村真木／ハフポスト日本版）

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シカゴの一般書店で見たある光景が、Xで話題になっています。

【画像】どっちも好きな作品！

投稿したのは、翻訳家の兼光ダニエル真（@dankanemitsu）さん。

「すごい光景。シカゴの一般書店ですよ。昭和生まれとしては信じられない……」というコメントとともに、米・イリノイ州シカゴにある書店チェーン「バーンズ・アンド・ノーブル」の棚の一角を写した写真を投稿しました。

そこには、アメリカのポップカルチャーに大きな影響を与えた1980年公開の映画『ブルース・ブラザース』と、日本のアニメ『葬送のフリーレン』のレコードが並んで置かれています。

兼光さんによると、日本のアニメが北米で人気を博し、じわじわとその存在感を広げていく様を見守るなかで、ときどきこのような光景に出くわすといいます。　

年少の頃からアメリカで生活することもあったため、日米それぞれの文化や風俗について多少馴染んでいるものの、兼光さんが翻訳家を志した1987年の段階ではここまで日本のマンガ・アニメが浸透するとは夢にも思っていなかったそう。

この投稿には「ブルースブラザースとフリーレンが肩を並べる光景があるとは！」「この2つが並ぶと脳が混乱する」「どっちも好きな作品」「Love the Evangelion record in the back too（後ろにあるエヴァンゲリオンのレコードも好き）」「This is basically the two sides of my personality（これが私の二面性だ）」といったコメントが寄せられています。

兼光さんは、こうした反響について「日本の作品がいかにもアメリカらしい作品と同列に販売されていることに驚きと誇りを感じています。日本のマンガ・アニメ・ゲームの海外展開に長年関わっている人間ですので、望外の幸せです」と語っています。　　

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アメリカのトランプ大統領が廃止を目指している米教育省が5月20日、SNSにある画像を投稿した。しかしその画像が「間違いだらけ」とツッコミが殺到している。

【画像】「何が起こってる？」ツッコミ殺到中の教育省の投稿

教育省は、「Skills That Pay Off（利益を生むスキル）」というキャプションとともに、流し台で配管工事をしていると見られる男女の画像を投稿した。

同省は18日、米連邦政府が提供する返済不要の奨学金の対象を、大学での学位取得のみならず、最短8週間からの職業訓練学校まで拡大する「Workforce Pell」プログラムを発表。この投稿は、それを後押しする目的があったと思われる。

しかし、この画像には、奇妙な形の工具や、現実ではあり得ない配管の数や配置など不自然な点が多く、「AIスロップ（低品質のもの）」だと批判や揶揄の声が相次いだ。

SNSユーザーたちはすぐに、「いったいここで何が起こってる？」「普通にイメージ画像使えば良かったのに」「こんなAI画像を投稿しないよう、教育を受けた方がいい」「見れば見るほど間違ってる」「流し台の構造を理解していないように見える」など多くの辛辣なコメントが寄せられた。

この投稿はその後、Xだけでも340万回以上閲覧されるなど、広く拡散されている。

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集・加筆しました。

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アメリカ・カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は5月21日、AIの普及による雇用やビジネスへの影響に備えるため、全米初の知事令に署名した。

【画像】保守派の怒りを買っているニューサム陣営の“トランプそっくり”SNS投稿

この知事令では、AIによる解雇を受けた労働者を支援する政策の検討を州に求めている。

具体的には、失業保険、再就職や職業転換などに加え、従業員持株会や、企業だけでなく全市民が富の配分を受けられるよう資本の一部を保有する「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル」などの案が含まれる。

カリフォルニア州はテックやAI産業を牽引する企業が多く存在しており、声明によると、世界の民間AI企業トップ50社のうち33社が同州に拠点を置いている。

ニューサム知事は声明で、「私たちはイノベーション、安全性、透明性の推進で主導的役割を果たしてきた。しかし、もっと大きな視点で考えなければならない」と述べ、「今こそ、働き方、統治のあり方、人々を未来へどう備えさせるかなど、システム全体を再構築することが求められている。その取り組みは、ここ、ゴールデンステート（カリフォルニア州）から始まる」と語った。

巨大テック企業Metaはこの前日の20日、AIへの投資拡大のため、約8000人を解雇した。

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集・加筆しました。

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トランプ政権で、要職に就いていた女性閣僚の解雇が相次いでいる。

4月2日、司法長官のパム・ボンディ氏は、エプスタイン関連の対応にトランプ氏が不満を募らせたとされ、職を追われた。

数週間前には、国土安全保障長官のクリスティ・ノーム氏が突如解雇されたばかりだった。トランプ氏はSNSで解任を発表し、後任に共和党のマークウェイン・マリン上院議員を指名した。

ボンディ氏とノーム氏はいずれも在任中、激しい批判を浴びていた。ノーム氏は厳しい移民取り締まり政策を主導し、各地で批判を浴びた。一方、ボンディ氏もエプスタイン関連文書の扱いをめぐり、トランプ氏を守るために被害者を見捨てたとの批判を受けていた。

トランプ氏の1期目は閣僚の入れ替わりが激しかったが、2期目では比較的安定している。それだけに、これまで解任されたトップレベルの閣僚がいずれも女性であることに、多くの人が注目している。

「無能」であることにジェンダーは関係ないが、解任されたのは女性ばかりだ。

ノーム氏の解雇に対して、あるポッドキャストホストはSNSに「家父長制のために最も尽くした女性こそ、最初に見捨てられ、渇きの中で沈んでいく」と投稿。ある保守系コメンテーターは「ボンディはひどかったが、パテルより悪いわけではない。ノームもひどかったが、ヘグセスより悪いわけではない。それなのに解任されるのは女性だけとは、なんとも皮肉だ」とコメントした。

FBI長官のカシュ・パテル氏は、トランプ氏への強い忠誠心で知られる人物だが、昨年就任して以降、その職にふさわしくないとの批判に絶えずさらされてきた。

ピート・ヘグセス国防長官についても、アメリカ主導のイランでの軍事衝突を指揮するには力量不足だと批判する声が上がっている。

オクシデンタル大学ジェンダー学教授のキャロライン・ヘルドマン氏は、これは「ジェンダーによる使い捨て（gendered expendability）」の典型例だと指摘する。

「女性のリーダーは本質的に“代替可能”と見なされやすい。リーダー像に関するジェンダー観のせいで、女性は男性ほど“適任”だと見なされないからです」と語る。

権力の座にある女性は、強すぎても弱すぎても批判され、極端でも消極的でも非難される。一方で男性は大目に見られやすい。つまり、女性はより高い基準を満たすことを常に求められているのだ。

政権内の他の女性たちにとっても、不安材料はある。3月末の記者会見でトランプ大統領は、報道官のキャロライン・レビット氏について「ひどい仕事ぶりだ」と冗談を言い、「このまま続けさせるべきかな？」と本人の前で皮肉を口にした。

また英紙ガーディアンは、トランプ氏が国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏の交代を検討していると報じた。報道によると、トランプ氏は他の閣僚に非公式に意見を求めているが、後任についての具体的な議論にはまだ至っていないという。

ノーム氏とボンディ氏が直面した「ガラスの崖」

テキサス大学オースティン校の政治学教授ゼイネップ・ソマー-トプチュ氏は、女性が頻繁に直面するこの「ガラスの崖」現象を、トランプ政権は“ドラマのように分かりやすく描いた典型例”だと指摘する。

「『ガラスの崖』とは、女性がより困難でリスクの高い状況でリーダー職に就かされやすく、その結果、うまくいかなかった場合に責任を負わされやすいという考え方です」とソマー-トプチュ氏は説明する。

「あるリーダーは堅固な地盤の上に立っている一方で、別のリーダーは流砂の上に立っている。女性リーダーの場合、同程度かそれ以上の問題が男性に許容される場合でも、支持がはるかに早く失われる傾向があります。より厳しく監視され、正当性も当初から脆弱なのです」

民主党系ストラテジストのマックス・バーンズ氏は米ニュースメディアMS NOWのオピニオン記事で、「共和党の強固な支持基盤でトランプ氏の支持率が過去最低を記録したタイミングで、ノーム氏とボンディ氏が退場したのは偶然ではない」と指摘した十分。

ジェンダーが解任の唯一の要因である可能性は低い。ノーム氏とボンディ氏はいずれも米国民の間で非常に不人気だった。しかし、責任がどれだけ早く押し付けられるか、またリーダーがどれほど「代替可能」と見なされるかには、ジェンダーが影響している可能性が高いとソマー-トプチュ氏は指摘する。

ミドルベリー大学のジェンダー研究教授で、ポッドキャスト「Feminism, Fascism & the Future」のクリエイターでもあるローリー・エシグ氏は、ノーム氏とボンディ氏がトランプ氏に極めて忠実だったにもかかわらず、真っ先に解任されたことに驚きはないと話す。これはトランプ氏およびその支持運動が持つ女性軽視の姿勢を示しているという。

2期目のトランプ大統領は、自身も複数の女性から性的暴行やレイプで告発されているが、同様の不祥事疑惑を抱える男性たちを閣僚に起用している。例えばヘグセス氏は、2017年に女性をレイプした疑いで調査を受けていた人物だ。

「この動きは女性、あるいは“女性的”とされる存在を重視していません。そして同時に、女性を罪深く、完全な人間性や市民権に値しないとみなす特定の宗教的価値観の影響も強く受けています」とエシグ氏は語る。

「家父長制との取引」をしても...

トランプ政権のような男性中心の構造では、権力者である男性に従う女性はキャリア上昇の機会を得られる可能性があるが、それにも限界がある。

「これはフェミニズム理論でいう“家父長制との取引”の典型例です。女性が家父長制的な男性や制度に同調することで、地位の向上を得ようとする構図です」とヘルドマン氏は説明する。

こうした女性たちは、従うことで安定や見返りが得られると考えるが、実際にはその関係の中で大きな力を持つことはできない。ノーム氏はその顕著な例だという。

「彼女はサウスダコタ州で生殖に関する権利を制限し、女性を公然と軽視するトランプ氏のために攻撃的な姿勢を取り、自身のイメージを彼の承認に合わせて作り替えてきました。それでも彼女は解任されたのです」とヘルドマン氏は語る。

一方でボンディ氏も、トランプ氏にどれほど忠誠を示し、議会で民主党議員を激しく攻撃しても、それだけでは十分ではないととらえられたようだ。

女性の「登用」だけではフェミニズムではない

最終的にヘルドマン氏は、今回の2人の解任が「リーン・イン・フェミニズム（女性が組織の中で重役になって発信力を持つことで、女性の地位を向上させようという考え方）」の限界を示していると指摘する。

権力の座に女性がいること自体は、それだけでフェミニズムの成果とは言えない。特に、その女性たちが他の女性の権利や自律性を損なう役割を担っている場合はなおさらだという。

「ノーム氏とボンディ氏は、女性の進歩の象徴ではありませんでした。むしろ、家父長制が女性の存在を利用して正当性を装いながら、実際の権力構造は男性が維持する、その仕組みを象徴していたのです」

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。

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