夏山シーズンを迎える前の5月31日、長野県警察山岳遭難救助隊が、山で遭難した場合に決して取らないでほしい行動をXで呼びかけました。

【動画】長野県警の山岳遭難救助隊が投稿した、絶対にやらないでほしい行動

やってはいけないその行動とは「沢へと下る」こと。

「人は迷うと沢を下る…」とのコメントと共に同救助隊が投稿したのは、笠ヶ岳での実際の救助を撮影した動画です。

動画には、同行者とはぐれて道に迷い、川のそばまで降りてきた遭難者を、ヘリコプターを使って救助する様子が映っています。

遭難者は岩場に座り込んでおり、川で滑り、体が水浸しになって寒いと話しています。

なぜ沢へ降りてはいけないのか 

長野県警山岳遭難救助隊は沢を下ってはいけない理由を、その先には「急峻な斜面、地図にない崖や滝」があるからだと説明しています。

山で迷うと、沢沿いに下山した方が安全な場所により早くたどり着けるのではないかと思えるかもしれません。

しかし長野県警山岳遭難救助隊によると、沢に降りることで、不安定な斜面で滑落する可能性が高まります。

そうなると、ケガをして動けなくなる、沢筋で通信が途絶える、服が濡れて低体温症のリスクが高まるなど、一気に生命の危機に陥るといいます。

それでは、山で遭難した時はどうすればいいのでしょうか。長野県警山岳遭難救助隊が重要だと強調するのは「登り返す」ことです。

長野県警は公式YouTubeチャンネルでも、迷った時の心構えとして「基本は上を目指す」と説明。

沢は落石の巣や、滝になっていたり、増水していて流されたりするなどの危険が多いので、絶対に降りてはいけないと強調しています。

静岡県の山間部にある川根本町も、遭難した時には本能で下りがちではあるものの、沢などに下るのは一番危ない行為であり、迷ったら必ず来た道を戻り、上に登り続けるのが鉄則だと紹介しています。

また、遭難した場合は、遭難した本人が110番・119番通報をして、捜索ヘリに発見されるための工夫をするよう呼びかけています。

音声だけで状況や位置を伝えるのが難しい場合は、通報者がスマートフォンで動画や写真を警察に送る「110番映像通報システム」を活用して助けを求めることも可能です。

過去にはこのシステムを使って救助に成功した事例もあります。

命を守るために遭難しないための準備も大切

政府広報オンラインによると、2024年の山岳遭難で最も多かったのは道迷い（30.4%）で、続いて転倒（20.0%）、滑落（17.2%）でした。

山の事故を防ぐために、重要なのが事前の準備です。

政府広報オンラインは、▽十分に情報収集する▽明るいうちに下山できる無理のない登山計画を立てる▽登山計画書を作って山を管轄する自治体や警察、家族と共有することなどを勧めています。

また、山の天気は変わりやすいため、低体温症にならない服装や着脱しやすい衣服、レインウェアなどの装備の準備も大切です。

政府広報オンラインも、道に迷ってしまったら、そのまま下山をするのではなく、元の道に引き返すようにと呼びかけています。

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約2800億円にも及ぶトランプ大統領の「反武器化基金」が、民主党だけではなく一部の共和党の議員からも批判されている。

【動画】トランプ氏の「反武器化基金」を批判する共和党議員

共和党のトム・ティリス上院議員は5月21日、スペクトラムニュースのルーベン・ジョーンズ記者とのインタビューで、「あまりに馬鹿げている」とコメント。

「あなたや私の納税したお金が、警察官を暴行して罪を認め、有罪判決を受け、その後恩赦された人たちへの補償金として支払われる可能性がある」と述べた。

「反武器化基金」とは

司法省は5月18日、トランプ氏とIRS（内国歳入庁）との訴訟を和解する一環として、「反武器化基金」を設立すると発表した。

トランプ氏と長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏、次男のエリック・トランプ氏、トランプ・オーガニゼーションは1月、IRSの仕事を請け負っていた人物が2018〜2020年にかけてトランプ氏の納税情報をニューヨークタイムズとプロパブリカに漏洩した件をめぐり、IRSと財務省に100億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こした。

司法省はこの訴訟を取り下げる見返りとして、反武器化基金を設立することでトランプ氏と合意した。

反武器化基金には、連邦政府の「判決基金」から17億7600万ドル（約2821億円）が拠出される予定だ。この数字は、アメリカがイギリスからの独立を宣言した1776年に由来している。

司法省は反武器化基金の目的を「政治の武器化や法律の悪用によって被害を受けた被告以外の人々の訴えを聞き、救済するためのプロセスを提供すること」だと説明。

ブランシュ司法長官代理は「政治機構は、どんなアメリカ国民に対しても武器化されるべきではない。これは司法省が過去の不正を正し、このようなことが二度と起こらないようにするためのものである」と述べている。

民主党は「裏金基金」と批判

声明によると、トランプ氏らは正式に謝罪されるものの、補償金は受け取らない。

また、トランプ氏はIRSに対する訴訟に加え、機密文書をめぐる自身の邸宅「マー・ア・ラゴ」への捜索とロシア疑惑捜査の損害賠償請求も取り下げる。

司法省は補償金を受け取れるのは「政治的武器化によって被害を受けた人々」としているが、具体的に誰が支払い対象となるかは明記していない。

今回共和党からも反発を招いている理由の1つが、2021年1月26日に起きた連邦議事堂襲撃事件に関与したトランプ支持者も支払い対象に含まれる可能性があるためだ。

実際、1月6日の暴動の参加者の弁護士として補償金支払いを求める申し立てを行っているマーク・マクロスキー氏は、依頼人への支払いのために類似の基金を設立するよう政権に働きかけていたとハフポストUS版に語っている。

トランプ氏は、自身が敗北した2020年の大統領選挙は「盗まれた」と主張し、2期目の大統領に就任した初日に、襲撃事件で有罪判決を受けた約1500人を恩赦した。

襲撃事件では、関連死も含めて警察官ら少なくとも5人が亡くなっているが、有罪判決を受けた参加者も反武器化基金を受け取る可能性がある。

共和党のティリス議員はスペクトラムニュースへのコメントで、暴動参加者たちが給付対象となる可能性があることを非難し「アメリカ国民はこの基金を拒絶するだろう」と主張。基金を「独裁政治だ」と述べた。

同じく共和党ブライアン・フィッツパトリック下院議員も「この基金を客観的に見れば、ばかげていると誰でもわかるはずです」と出演したCNNで語っている。

民主党は、基金はトランプ氏が支持者へ利益を供与するための「裏金」だと批判している。

同党のジェイミー・ラスキン下院議員は18日、「トランプ大統領は、自身の100億ドルの訴訟を取り下げる代わりに、選挙否定論者や暴動参加者に税金を流し込むための17億7600万ドルの裏金基金を手に入れた」とXに投稿した。

民主党のチャック・シューマー議員も、「彼がこれまで行ってきた数々の腐敗行為の中でも、これは最も堕落したものの一つだ。大統領が、民主主義への攻撃を手助けした人々への報酬プログラムとして司法省を利用することなどあってはならない」と声明で述べた。

一方トランプ氏は22日、「私は『反・武器化基金』を作るために、多額のお金を諦めた」とトゥルースソーシャルに投稿。

「違法な納税申告書の公開やマー・ア・ラゴへの侵入捜査を含め、私は自分の訴訟を莫大な金額で和解することもできた。しかしその代わりに、邪悪で腐敗し、政治的に武器化されたバイデン政権によってひどく虐待された他の人々がようやく正義を受けられるよう、私は助けているのだ！」と主張している。

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極右政治家として知られるイスラエルのイタマル・ベン＝グヴィル国家安全保障相が投稿した動画が、世界各国や国内からの批判にさらされている。

【動画】ベン＝グヴィル国家安全保障相が投稿した活動家を虐待する動画

ベン＝グヴィル氏は5月20日、パレスチナ自治区ガザに支援物資を届けていた「グローバル・スムード船団」に乗船していた活動家を拘束する動画をXに投稿した。

動画では、手を後ろで縛られた活動家たちがひざまずき、頭を床につけた状態で床に突っ伏している様子などが映っている。

ベン＝グヴィル氏が通り過ぎる時に「パレスチナに自由を！」と叫んだ活動家は、頭を押さえつけられ、床に押し付けられている。

AP通信によると、ベン＝グヴィル氏は、「イスラエルへようこそ。我々がここの地主だ」と大きなイスラエル国旗を振りながら主張。

「彼らは偉大なヒーロー気取りで誇らしげにここへ来た。今の姿を見てみろ。ヒーローでもなんでもない」と活動家を侮辱した。

海外から非難が相次ぐ

50隻以上の船からなる「グローバル・スムード船団」は5月14日、2007年から続くイスラエルの海上封鎖を突破してガザに支援物資を届けるために、トルコのマルマリスを出航した。

これに対しイスラエルは19日、キプロス島沖の公海上で同船団の船を拿捕し、乗船していた活動家を拘束した。

グローバル・スムード船団は、19日夜までにすべての船が拿捕されたと発表。乗船していた約430人が拘束されたと明らかにした。

同団体は、ベン＝グヴィル氏が投稿した動画について、「私たちの活動家は海上で違法に拉致され、暴力的な虐待を受けている」と非難し、解放を求めている。

また、イギリスや、フランス、イタリア、カナダ、トルコ、ギリシャなどの国々も、ベン＝グヴィル氏の動画に対する怒りを表明している。

イタリアのメローニ首相は、拘束された活動家たちへの扱いは「人間の尊厳に対する侵害」であり、ベン＝グヴィル氏の動画を「容認できない」と批判。

イタリア人拘束者の即時釈放を要求するとともに、ローマ駐在のイスラエル大使を呼び出したと述べた。

カナダのアナンド外相も、イスラエル大使を呼び出すよう指示したと明らかにしている。

国内からも批判

AP通信によると、ベン＝グヴィル氏は動画で、ネタニヤフ首相に拘束した活動家を長期間収監するよう求めているが、ネタニヤフ氏も国家安全保障相の行動を批判している。

ネタニヤフ氏は、イスラエルには「『ハマスのテロ支援者による挑発的な船団』を阻止する正当な権利がある」としながらも、ベン＝グヴィル氏の言動は「イスラエルの価値観や規範に沿ったものではない」と批判した。

イスラエルのサール外相もベン＝グヴィル氏の投稿を引用して「この恥ずべき見せ物によって、意図的にわが国に害を与えた」「あなたはイスラエルの顔ではない」と述べている。

ベン＝グヴィル氏は、シオニズムを掲げる極右政党「ユダヤの力」の党首で、ネタニヤフ連立政権で国家安全保障相を務めている。

サール外相の批判に対し、ベン＝グヴィル氏は「テロリストに屈している」と反発している。

一方、グローバル・スムード船団は、ベン＝グヴィル氏の動画について、「これが、イスラエルがガザを世界から遮断するためにやっていることだ」と述べ、海上封鎖の終結を求めて連帯するよう世界に呼びかけるとともに、拘束された活動家らの解放を求めている。

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